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（目的）

第１条　この達は、統合幕僚監部の内部組織に関する訓令（平成１８年防衛庁訓令第　号）（以下「訓令」という。）に基づき、統合幕僚監部（以下「幕僚監部」という。）職員（将補以上の自衛官を除く。以下同じ。）の定数の配分基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 報道官等　報道官、首席法務官及び首席後方補給官をいう。

(２) 部等　部、報道官等並びに報道官等の命を受けて事務を行う官及び班等（室を含む。）の総体をいう。

(３) 課長等　課長及び首席後方補給官付後方補給官をいう。

(４) 班長等　班長、室長、総括副報道官及び首席法務官付法務官をいう。

(５) 班員等　班員、室員、副報道官及び報道官付をいう。

（定数配分の基準）

第３条　幕僚監部職員たる陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官（以下「陸・海・空　別」という。）の定数の配分は、訓令第２条に基づき、次の基準によるものとする。

(１) 各部等ごと、各課長等は陸・海・空別区分を異にするのを原則とする。　

(２) 各課等ごと、課長等と各調整官、調整官を置かない課等にあっては課長等と筆頭班長等とは、陸・海・空別区分を異にするのを原則とする。

(３) 各班等ごと、陸・海・空別区分の配分は、陸・海・空おおむね均衡するように定めるとともに、部等全体を通しての陸・海・空の均衡に配慮するものとする。

(４) 幕僚監部の１佐職の陸・海・空別区分の配分は、陸・海・空おおむね均衡するように定めるものとする。

分類番号：Ｄ−Ｄ１−Ｄ１１
保存期間：３０年

（定数配分の基準数）

第４条　各部等別、階級別及び陸・海・空別の基準数は、別に定める。

附　則

この達は、平成１８年３月２７日から施行する